プライバシーポリシー

鶏匠みやび株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する商品・サービス(鶏肉の販売、飲食提供、予約受付、問い合わせ対応、各種関連サービスを含みます。)において取得する個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)その他の関連法令・ガイドラインを遵守し、適切な取扱いおよび保護に努めます。本プライバシーポリシーは、当社における個人情報の取扱いについて定めるものです。

1. 会社情報

事業者名:鶏匠みやび株式会社

住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-1

電話番号:+81 3-6824-7591

メールアドレス:[email protected]

2. 取得する情報および取扱い

当社は、適法かつ公正な手段により、以下の情報を取得することがあります。

当社は、鶏肉の販売、飲食提供、予約管理、会員管理、配送、アフターサービス、キャンペーン運営等のために、必要な範囲で個人情報を取得・利用します。

3. 個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的のために利用します。

4. 個人情報の取扱いの法的根拠

当社は、日本法に基づき、以下のいずれかに該当する場合に個人情報を取り扱います。

なお、要配慮個人情報を取得する場合は、法令に従い、原則としてあらかじめ本人の同意を得ます。

5. 個人情報の第三者提供および委託

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

当社は、配送業者、決済代行事業者、システム運用事業者、クラウドサービス提供事業者、会計・法務・監査等の専門家に業務を委託することがあります。この場合、当社は委託先に対し、適切な監督を行い、個人情報の安全管理が図られるよう努めます。

6. 個人情報の外国にある第三者への提供・移転

当社は、クラウドサービス、メール配信、分析ツール、決済関連サービス等の利用に伴い、個人情報を外国にある第三者または外国のサーバーへ移転する場合があります。その場合、当社は、個人情報保護法その他の法令に従い、移転先の個人情報保護制度、移転先の第三者が講ずる保護措置、本人が講じることができる措置等について必要な情報を確認し、適切な安全管理措置を講じます。

当社が外国にある第三者へ個人情報を提供する場合は、法令に基づく場合を除き、原則として本人の同意を取得します。

7. 個人情報の保存期間

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令で定められた期間に限り保有します。保存期間の主な考え方は以下のとおりです。

保存期間経過後、当社は、当該個人情報を遅滞なく消去または匿名化します。

8. 本人の権利

本人は、個人情報保護法その他の法令に基づき、当社が保有する自己の個人情報について、以下の権利を有する場合があります。

これらの請求を行う場合は、後記「12. お問い合わせ先」までご連絡ください。法令に基づき、本人確認を行ったうえで、合理的な範囲で対応します。なお、法令上、開示等に応じられない場合があります。

9. 同意の撤回

本人が個人情報の取扱いについて同意した場合であっても、その同意はいつでも撤回できます。撤回を希望される場合は、当社所定の方法によりご連絡ください。撤回後は、同意に基づく取扱いを停止します。ただし、撤回前の取扱いの適法性には影響しません。また、法令上または契約上必要な情報については、撤回後も保有を継続することがあります。

10. 苦情・相談窓口および監督機関への申立て

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に誠実かつ迅速に対応します。本人は、当社に対して苦情・相談を申し立てることができるほか、個人情報保護法その他の法令に基づき、所管の監督機関等に相談・申立てを行うことができます。

11. 安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、紛失等を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。

当社は、個人情報の安全性確保のために合理的な措置を継続的に見直し、改善します。

12. お問い合わせ先

個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情・相談は、以下までご連絡ください。

鶏匠みやび株式会社

住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目9-1

電話番号:+81 3-6824-7591

メールアドレス:[email protected]

13. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、サービス内容の改善その他必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。変更後のプライバシーポリシーは、当社が別途定める場合を除き、掲載時点から効力を生じます。

制定日:2026年4月21日

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